印鑑証明書以外の書類は、司法書士が職務上において取得することが出来ます。しかし、それでは余計に費用が掛かりますので、相続人の戸籍、不動産を取得する方の住民票及び被相続人の住民票の除票は、各人で取られた方が良いと思います。被相続人の戸籍が、出生まで遡る必要があるので面倒なのですが、被相続人の亡くなられた時の住所と本籍地が同じ役所であれば、「相続登記に使用するため、死亡から可能な限り遡って発行して欲しい」（相続に使う）ことを伝えてその役所で取得できるものは、取得し不足分は、司法書士に依頼するのがよろしいか思います。

 相続登記の依頼の流れ

（１）まずは、お電話かメールでご相談ください。

    お問い合わせフォームは、こちら 

　　ご相談やお見積もりのみでもお気軽にお問い合わせ下さい。

下記の資料をご用意ください。（現在、所持しているもののみで結構です。）

　①　不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）

　②　不動産の固定資産税評価証明書

　③　権利証（登記識別情報）

　④　相続関係のわかる書類（戸籍等）

　⑤　遺言書がある場合、遺言書

（２）お話を詳しくお伺いさせていただきます。お話の内容は相続財産をどのようにしたいかなどを確認させていただきます。相続対象物件がはっきりしない場合には、こちらでも調査します。

（３）当方で、必要資料を調査・取得し、その他登記申請に必要になる書類をこちらで作成します。

（４）当方の作成書類に内容を確認されたうえ、ご署名・ご捺印いただいて、印鑑証明書とともに、当方に渡していただきます。その際に、登録免許税をお振り込みいただくか現金にてお預かりさせていただきます。（登録免許税とは、不動産の名義変更をすることについて課税される税金で、相続による不動産の名義変更をする場合には、固定資産評価額の０．４％を納付しなければならないと登録免許税法に定められています。）

（５）法務局に登記申請します（登記完了まで１０日前後）。

（６）登記完了後、登記識別情報と登記事項証明書を法務局から回収します。

（７）完了後の書類を、内容を説明したうえで返却し、報酬等の精算をさせていただきます。