不動産の相続登記は必要?

相続登記は、相続開始から10か月以内などの期限はなく、いつまでにやらなければならないといったことはありません。しかし、早めに手続きした方が良いでしょう。

1.時間の経過と共に相続人が増えていき、関係が複雑になる。

相続登記をしない間に、相続人が亡くなった場合には、その相続人としての地位が相続財産となり相続されるので、時間が経てば経つほど相続人は増えて、どんな人が出てくるかわかりません。遺産分割をしようにも相続人が多ければ多いほど意見はまとまりにくいわけですから、協議は難航するはずです。

2.他の相続人の債権者が不動産を差し押さえる場合もあります。

相続登記をせずに放っておくと、相続人全員の共有状態とみられます。一部の相続人の債権者が一部の相続人に対して差し押さえる権利を有していたら、法定相続分で相続登記で入れて、その一部の相続人の持分を差し押さえることもできます。

3.売却する場合にも必要

亡くなった人の名義のまま、他の人に名義を移し換えることはできず、相続登記を経由する必要があるので、その際に複雑になっていた場合には、時間が掛かってしまい売買契約が御破算になる可能性もあります。

遺産分割協議による登記申請に必要な書類

【被相続人(亡くなられた人)の関連書類】
・出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
・住民票の除票(本籍地の記載入り)又は戸籍の附票

【相続人の関連書類】

・戸籍謄抄本
・遺産分割協議書
・印鑑証明書
・不動産を取得する方の住民票(本籍地の記載入り)又は戸籍の附票

【その他の書類】

・固定資産税評価証明書

戸籍等の必要書類は、どこで取得できる?

・戸籍・除籍・改製原戸籍→当該戸籍等に記載の本籍地を管轄する役所 。

・住民票、印鑑証明書→住民登録をしている役所 。

・固定資産税評価証明書→不動産の所在地が東京23区内の場合には、お近くの都税事務所で取得出来ます。東京23区以外の場合には、不動産所在地を管轄する役所の固定資産税課で取得します。

遺産分割協議書の作成上の注意

遺産分割協議書は、後日の紛争を避けるための意味もありますが、不動産の相続登記や金融機関への相続手続にも必要になります。

1.前文として、被相続人が死亡年月日に死亡した旨及び相続人全員で遺産分割協議を行った旨を記載する。

2.誰が、どの財産を取得したかを明確に特定する。(割合があれば個別の割合も)

  土地であれば@所在A地番B地目C地積
  建物であれば@所在A家屋番号B種類C構造D床面積
  預貯金であれば@金融機関A支店名B口座の種類C口座番号

3.協議書作成時には判明していないが、将来新たな財産が判明したときの対処法も記載しておいた方が良いでしょう。

4.協議書の作成日の記入。

5.相続人全員が署名し、実印にて捺印します(協議書が2枚以上になる場合にはそれぞれの書面に全員が割印して下さい)。




 

 

司法書士に依頼する場合

印鑑証明書以外の書類は、司法書士が職務上において取得することが出来ます。しかし、それでは余計に費用が掛かりますので、相続人の戸籍、不動産を取得する方の住民票及び被相続人の住民票の除票は、各人で取られた方が良いと思います。被相続人の戸籍が、出生まで遡る必要があるので面倒なのですが、被相続人の亡くなられた時の住所と本籍地が同じ役所であれば、「相続登記に使用するため、死亡から可能な限り遡って発行して欲しい」(相続に使う)ことを伝えてその役所で取得できるものは、取得し不足分は、司法書士に依頼するのがよろしいか思います。

 

 相続登記の依頼の流れ

(1)まずは、お電話かメールでご相談ください。

    お問い合わせフォームは、こちら 

  ご相談やお見積もりのみでもお気軽にお問い合わせ下さい。

 

下記の資料をご用意ください。(現在、所持しているもののみで結構です。)

 @ 不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)

 A 不動産の固定資産税評価証明書

 B 権利証(登記識別情報)

 C 相続関係のわかる書類(戸籍等)

 D 遺言書がある場合、遺言書

 

(2)お話を詳しくお伺いさせていただきます。お話の内容は相続財産をどのようにしたいかなどを確認させていただきます。相続対象物件がはっきりしない場合には、こちらでも調査します。

 

(3)当方で、必要資料を調査・取得し、その他登記申請に必要になる書類をこちらで作成します。

 

(4)当方の作成書類に内容を確認されたうえ、ご署名・ご捺印いただいて、印鑑証明書とともに、当方に渡していただきます。その際に、登録免許税をお振り込みいただくか現金にてお預かりさせていただきます。(登録免許税とは、不動産の名義変更をすることについて課税される税金で、相続による不動産の名義変更をする場合には、固定資産評価額の0.4%を納付しなければならないと登録免許税法に定められています。)

 

(5)法務局に登記申請します(登記完了まで10日前後)。

 

(6)登記完了後、登記識別情報と登記事項証明書を法務局から回収します。

 

(7)完了後の書類を、内容を説明したうえで返却し、報酬等の精算をさせていただきます。

 

 

相続登記の費用

相続登記に掛かる実費

 内容

 金額・

1通あたりの単価

備考 
 登録免許税

  不動産の評価額×0.4%

 
 戸籍謄本等

 450円又は

 750円

 閉鎖されたものは750円
 住民票等

200円〜300円位

役所によって異なる
 評価証明書  400円  東京23区の場合
登記事項証明書

 480円、500円

 又は 600円

法務局の窓口で請求する場合は600円

 登記情報  337円  

他に郵便代金等が掛かります。

 

 

相続登記に掛かる司法書士の報酬

 内容  料金(税抜き)  備考
 基本報酬  30,000円〜

 不動産の個数と申

 請する件数による

 遺産分割協議書の作成

 (不動産のみの場合)

 5,000円〜

 不動産1個増える

 毎に+1,000円 

 遺産分割協議書の作成

 (他の財産も含む場合)

 15,000円〜  
 相続関係説明図の作成  5,000円〜  
 戸籍・住民票等の取得  1通1,000円  
 登記事項証明書の取得  1通820円  
 登記情報の取得  1通400円  

相続について相続人間で争いが生じている場合などの特別な事情がある場合には、別途費用がかかる場合があります。

お見積もり例

相続人:奥様、長男、長女の3人 
不動産:土地1筆(評価額1,500万円)と建物1棟(評価額500万円)
遺産分割協議により奥様と長男の共有名義に変更
当職で被相続人の除籍謄本2通を取得した場合

    報  酬(税抜き)    実  費
 相続登記  31,000円   80,000円
 遺産分割協議書   6,000円    
 相続関係説明図   5,000円   
 戸籍謄本等   1,000円    1,500円 
 登記事項証明書   1,640円      960円 
 交通費・通信費   1,000円    
 小計   45,640円    82,460円
 費用合計(税抜き)    128,100円