不動産の相続登記は必要？

相続登記は、相続開始から１０か月以内などの期限はなく、いつまでにやらなければならないといったことはありません。しかし、早めに手続きした方が良いでしょう。

１．時間の経過と共に相続人が増えていき、関係が複雑になる。

相続登記をしない間に、相続人が亡くなった場合には、その相続人としての地位が相続財産となり相続されるので、時間が経てば経つほど相続人は増えて、どんな人が出てくるかわかりません。遺産分割をしようにも相続人が多ければ多いほど意見はまとまりにくいわけですから、協議は難航するはずです。

２．他の相続人の債権者が不動産を差し押さえる場合もあります。

相続登記をせずに放っておくと、相続人全員の共有状態とみられます。一部の相続人の債権者が一部の相続人に対して差し押さえる権利を有していたら、法定相続分で相続登記で入れて、その一部の相続人の持分を差し押さえることもできます。

３．売却する場合にも必要

亡くなった人の名義のまま、他の人に名義を移し換えることはできず、相続登記を経由する必要があるので、その際に複雑になっていた場合には、時間が掛かってしまい売買契約が御破算になる可能性もあります。

【被相続人（亡くなられた人）の関連書類】
・出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
・住民票の除票（本籍地の記載入り）又は戸籍の附票

【相続人の関連書類】

・戸籍謄抄本
・遺産分割協議書
・印鑑証明書
・不動産を取得する方の住民票（本籍地の記載入り）又は戸籍の附票

【その他の書類】

・固定資産税評価証明書

・戸籍・除籍・改製原戸籍→当該戸籍等に記載の本籍地を管轄する役所 。

・住民票、印鑑証明書→住民登録をしている役所 。

・固定資産税評価証明書→不動産の所在地が東京２３区内の場合には、お近くの都税事務所で取得出来ます。東京２３区以外の場合には、不動産所在地を管轄する役所の固定資産税課で取得します。

遺産分割協議書は、後日の紛争を避けるための意味もありますが、不動産の相続登記や金融機関への相続手続にも必要になります。

１．前文として、被相続人が死亡年月日に死亡した旨及び相続人全員で遺産分割協議を行った旨を記載する。

２．誰が、どの財産を取得したかを明確に特定する。（割合があれば個別の割合も）

  土地であれば�@所在�A地番�B地目�C地積
  建物であれば�@所在�A家屋番号�B種類�C構造�D床面積
  預貯金であれば�@金融機関�A支店名�B口座の種類�C口座番号

３．協議書作成時には判明していないが、将来新たな財産が判明したときの対処法も記載しておいた方が良いでしょう。

４．協議書の作成日の記入。

５．相続人全員が署名し、実印にて捺印します（協議書が２枚以上になる場合にはそれぞれの書面に全員が割印して下さい）。




 

印鑑証明書以外の書類は、司法書士が職務上において取得することが出来ます。しかし、それでは余計に費用が掛かりますので、相続人の戸籍、不動産を取得する方の住民票及び被相続人の住民票の除票は、各人で取られた方が良いと思います。被相続人の戸籍が、出生まで遡る必要があるので面倒なのですが、被相続人の亡くなられた時の住所と本籍地が同じ役所であれば、「相続登記に使用するため、死亡から可能な限り遡って発行して欲しい」（相続に使う）ことを伝えてその役所で取得できるものは、取得し不足分は、司法書士に依頼するのがよろしいか思います。

 相続登記の依頼の流れ

（１）まずは、お電話かメールでご相談ください。

    お問い合わせフォームは、こちら 

　　ご相談やお見積もりのみでもお気軽にお問い合わせ下さい。

下記の資料をご用意ください。（現在、所持しているもののみで結構です。）

　�@　不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）

　�A　不動産の固定資産税評価証明書

　�B　権利証（登記識別情報）

　�C　相続関係のわかる書類（戸籍等）

　�D　遺言書がある場合、遺言書

（２）お話を詳しくお伺いさせていただきます。お話の内容は相続財産をどのようにしたいかなどを確認させていただきます。相続対象物件がはっきりしない場合には、こちらでも調査します。

（３）当方で、必要資料を調査・取得し、その他登記申請に必要になる書類をこちらで作成します。

（４）当方の作成書類に内容を確認されたうえ、ご署名・ご捺印いただいて、印鑑証明書とともに、当方に渡していただきます。その際に、登録免許税をお振り込みいただくか現金にてお預かりさせていただきます。（登録免許税とは、不動産の名義変更をすることについて課税される税金で、相続による不動産の名義変更をする場合には、固定資産評価額の０．４％を納付しなければならないと登録免許税法に定められています。）

（５）法務局に登記申請します（登記完了まで１０日前後）。

（６）登記完了後、登記識別情報と登記事項証明書を法務局から回収します。

（７）完了後の書類を、内容を説明したうえで返却し、報酬等の精算をさせていただきます。

相続登記に掛かる実費

他に郵便代金等が掛かります。

相続登記に掛かる司法書士の報酬

相続について相続人間で争いが生じている場合などの特別な事情がある場合には、別途費用がかかる場合があります。

相続人：奥様、長男、長女の３人　
不動産：土地１筆（評価額１，５００万円）と建物１棟（評価額５００万円）
遺産分割協議により奥様と長男の共有名義に変更
当職で被相続人の除籍謄本２通を取得した場合