（１）   商号（会社名）
１．社名の前か後に「株式会社」の文字を入れます。
２．漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字が使用できます。
３．決められた記号である「＆」、「’」、「，」、「−」、「・」、「．」以外の記号は使用できません。
４．会社の一部門を表す文字を入れることはできません。
　　例）「〜支社」、「〜出張所」など。（「代理店」、「特約店」は可。）
５．一般に広く認識されている会社名は使用することができません。
　　※不正競争防止法の規制
　　　 不正の目的をもって他の会社であると誤認される恐れのある名称及び商号は使用してはいけません。　
　　　例）「ソニー」や「パナソニック」など。
６．「銀行」、「信託」、「保険会社」、「証券」などの文字はその業を営む会社以外は入れることはできません。
７．同一の住所に同一の商号は登記できません。

（２）   本店の所在場所
ビル・マンション名や部屋番号を入れるかどうかは自由です。

（３）   目的（事業内容）
１．違法行為、公序良俗に反する目的は不可。
２．意味が不明の目的は不可。
３．事業をおこなうには許認可が必要な業種があります。
４．銀行業など一定の業種にはそれらを目的にできる会社に制限があります。

（４）   事業年度（会計上の決算期）
一般的には、「同業者と同じ決算期にして、比較できるようにしておく」、「繁忙期を避ける」ことを考えて事業年度を決定します。

（５）   資本金の額
会社法の施行により、資本金の額が１円でも会社の設立が可能になりました。
ただし、1円で会社を設立すると、すぐに債務超過に陥ってしまうため、実際には、ある程度の資本金を用意しておいたほうがよいでしょう。
また許認可が必要な事業については、「資本金の額○○円以上」と法律で定められているものもあります。

（６）   出資者、出資額
誰と会社を作るか、出資割合はどうするか、などは設立後の株主総会の決議に影響しますから、ご家族以外の方と共同で設立される場合は後々のことも考えて慎重に決めましょう。

（７）   役員任期や機関
定款で取締役の任期を最長１０年まで延ばすことができます。しかし、取締役が自分１人だという場合、もしくはご家族のみを取締役とする場合でなければ、１０年より任期を短くしておいたほうがいいかもしれません。
取締役会設置会社の場合は取締役３名以上で、監査役等を設置しなければなりません。