クーリングオフが出来ない場合でも、消費者契約法で取り消しできる場合があります。
消費者と事業者の間では情報量や交渉力に大きな差がありますので、事業者が契約について勧誘する際に不適切な勧誘により誤認・困惑して契約した場合は、契約を取り消すことができます。
①重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が告げられた内容が事実であると思って契約した場合（不実の告知）
②将来の見込みが不確実な事項につき断定的判断（「絶対に儲かる」など）を提供して、消費者が提供された断定的判断を信じて契約した場合（断定的判断の提供）
③重要事項に関して有利なことのみを告げ、故意に消費者の不利益になることを告げず、消費者がそういう不利益がないと思い契約した場合（不利益事実の不告知）
④消費者が事業者に、「帰ってほしい」などと言って退去を求めたのに、事業者が帰らずに困惑して契約した場合（不退去）
⑤帰りたいと言ったのに、帰してもらえずに困惑して契約した場合（退去妨害）
以上のような場合は、消費者契約法で取り消せる可能性があります。この取消権の行使は、誤認に気づいた、あるいは困惑から脱したときから6か月以内にする必要があります。
他にも、特定商取引法には不実告知と事実不告知の取消権があり、民法には詐欺、強迫、未成年者や制限行為能力者の取消権があります。