調停離婚の項でも書きましたが、離婚したいので裁判をしたくても「調停前置主義」といって、離婚の裁判を起こす前にまず調停での話し合いを経なければなりません。調停でも話し合いがつかなかった場合、それでもどうしても離婚したいときには、家庭裁判所に離婚の訴えを起こして、その裁判に勝利して、離婚を認める旨の判決を得なければなりません。協議離婚・調停離婚では法定離婚原因は必要ありませんでしたが、離婚訴訟を起こすには民法が定めている次の「法定離婚原因」のどれかに該当する必要があります。
１　配偶者に不貞な行為があったとき。
２　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
３　配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
４　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。
５　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

なお、「裁判所は、前項第１号乃至第４号の事由があるときでも、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。」となっております。
裁判は公開の法廷で行われるのが原則ですが、裁判所が必要と判断すれば裁判を非公開とすることができます。
離婚の請求と併せて、慰謝料・財産分与などの金銭問題、未成年の子供がいる場合は、親権者の指定、養育費の請求も同時に行うこともできます。