財産分与の対象となるものは、結婚後に取得した預貯金や不動産などの積極財産だけでなく、婚姻後の資産形成に関連して生じた債務や婚姻生活を維持するために生じた債務も分与の対象となります。それらとは無関係な夫婦の一方の債務（ギャンブルなどで生じた借金）は、清算的財産分与においては原則考慮されません。
財産分与における負債の処理方法については、夫婦の債務額を分与対象財産に算入する積極財産から控除し、その残額を分与する方法が一般的にとられますが、負債が資産を上回る場合、債務は債権者との関係もあり、夫婦二人だけでどちらが負担すると決められる問題ではありません。二人だけで合意した場合、二人の間だけでは有効でも、それをそのまま債権者に対しても主張できるわけではありません。