原則的に、慰謝料や財産分与に税金はかかりませんが、不動産や株式などの金銭以外の資産での財産分与の場合、分与時の時価で当該資産を譲渡したものとみなされ、譲渡益がでる場合には、分与する側（不動産を失う側）に譲渡所得税がかかります。「なぜ、失うのに税金を払わなければならないのか」と思われるでしょう（私も思います）が、譲渡所得税が課されるのが確立した判例となっています（最判昭和５０年５月２７日）。ちなみに居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用は受けることができます（但し、長期間の別居等により居住していなかった場合、居住用財産と認められないことになりますので注意して下さい）。
財産分与を金銭で受け取る場合には、受け取る側に贈与税などは課されません。不動産を受け取った場合、不動産取得税が課税されそうですが、婚姻後取得された不動産の財産分与による取得が夫婦財産の清算を目的として行われた場合、不動産取得税はかかりません。慰謝料や婚姻前に取得していた場合には、対象とはなりませんので気をつけて下さい。ちなみに、登記を移転する際の登録免許税などは、減免されません。
また、財産分与の額が、婚姻中に得た財産に対する寄与度や、その他一切の事情を考慮しても多すぎると判断された場合には、贈与税が課せられることもあります。
マイホームの譲渡に関しては特例がありますし、ちょくちょく法令が変わりますので不動産を分与する際には、必ず事前に専門家や税務署に相談して、確認しておきましょう。